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先の野田内閣改造で、参議院議員の小川敏夫氏が法務大臣に就任しました。
小川法務大臣は司法試験合格後、裁判官に任官されて３年ほど裁判官をされた後、裁判所と検察庁が裁判官と検察官をお互いに交流させる制度（いわゆる判検交流制度）によって検察官になられて検察官を数年務めた後、弁護士に転身され、その後参議院議員に当選されたお方で、司法関係者には珍しい法曹（裁判官、検察官、弁護士）の全てを経験されたお方です。
そしてこの度、法務行政のトップである法務大臣に就任されました。
法務大臣はここ数年注目を集めているポストです。
それは、法務大臣の意思次第でが死刑が執行できるからです。
３年前の政権交代で民主党中心の政権になって以降、死刑執行者数は極端に減りました。

民主党中心の政権になってからの歴代の法務大臣は全て弁護士経験者であることも、その理由かもしれません。
ちなみに、当方は弁護士ですが死刑存置論者です。
弁護士の多くは死刑廃止を訴えていると思われがちですが、実際はそうではありません。

小川新大臣が就任してすぐ、マスコミは小川新大臣が今後死刑の執行をするかどうかについて集中して質問をしました。
小川新大臣は慎重な言い回しをしつつも、在任中に死刑執行はあり得ることを示唆しています。
確かに現在死刑確定者の数が余りにも増えており、法務当局が少しでも死刑の執行を急ぎたい事情はわからなくもありません。
問題は、小川新大臣の死刑執行が政局に利用されないかどうかという点です。
ご存じのように、政権交代時の民主党に対する期待は大きく裏切られ、自民党の末期同様１年前後で２人の総理大臣が替わり、野田政権も支持率がジリ貧状態となり、新聞やテレビ局の世論調査の平均的な数値は３５％前後（報道機関の中には支持率の危険水域とされる３０％を切っているところもあります）で、このまま年内に衆議院の総選挙に追い込まれた場合、民主党は地滑り的大惨敗をするという予測が専らです。
野田政権に今のところ支持率アップに繋がる特効薬的なものはないことから、死刑執行、しかも一挙にかなりの数の執行をすることで、それを支持率アップの起爆剤的なものにしようと考えることは容易に想像できます。
仮に一挙に相当数の死刑執行をするのであれば、執行のターゲットにされるのは死刑が確定したオウム真理教の信者達でしょう。
大晦日に特別手配犯だった平田信容疑者が自首し、間もなく同容疑者の逃亡を助けていた元女性信者も自首し、オウム真理教が久し振りにマスコミで話題となっています。
松本智津夫（麻原）死刑囚や麻原への帰依を解かない何人かの死刑囚、さらにこのコラム（日記）で触れたことがあると思いますが、坂本弁護士一家殺人事件に関与した死刑囚の死刑を執行した場合、小川新大臣に対し、世論は指示こそすれ批判は非常に少ないと予想されます。
そして、そのことで民主党は国民のために治安維持に全力を尽くしていることをアピールすることができて、得るものはあっても損はありません。
当方は死刑存置論者ですが、死刑と政局を結びつけるやり方は賛成できません。